利息制限法とは

利息制限法とは、出資法の対極にある法律で、出資法の最大金利が年29.2%であるのに対し、最大20%と定められています。

 

一定の利率を超える利息を制限することで、高利の取り締まりを強化する目的で施行されたのが利息制限法になります。利率の上限について、元本10万円未満の場合、年20%、元本10万円以上100万円未満の場合、年18%、元本100万円以上の場合、年15%と定められています。

 

貸金業法改正前までは、ほとんどの貸金業者が、出資法の上限金利である年29.2%と利息制限法の上限金利の間のグレーゾーン金利で貸し付けをしていました。

 

お金の貸し借りというのは、金利を両者間の話し合いで決められるようになっているのですが、貸す側が一方的に決めると金利が高くなりすぎます。そこで、利息制限法を定めることで金利の上限を設けたわけです。ただ、この法律には、罰則規定がなかったので、守られることはありませんでした。

 

出資法は罰則規定が厳しいので、業者は守らざるを得ません。2010年、貸金業法改正により、出資法の上限金利が20%に引き下げられることになりました。これにより、今まで20%〜29.2%の間で設定されていたグレーゾーン金利がなくなったのです。